未収金回収サービス

当事務所では、司法書士法人と提携し、未収金回収サービスを提供しております。

お客様との取引において未収金がある場合に、専門家を通じて行って頂くことにより、回収額と回収の可能性を最大化することが出来ます。 

【このようなお客様からご要望頂いております】

□取引先からの入金が無い
□通販事業を行っており、小口の未収金がある
□医院(クリニック)を経営しており、患者からの未収金がある
□家賃料を支払って貰えず、滞納している
□顧問弁護士に未収金回収を断られた

など、小額の未収金であっても量が多くなればキャッシュフローを悪化させる要因になります。

未収金でお困りの方は一度ご相談下さい。

どんな手法で未収金を回収するの?

電話での催促

未収金回収というと、訴訟や強制執行をイメージされる方が多いのではいかと思いますが、まずは電話による直接交渉で支払いを促していきます。
電話での交渉で解決出来るのであれば、費用もほとんど掛からず、早期に問題を解決することが出来ます。
電話による交渉でも支払いに応じない場合には、次は内容証明に進みます。

内容証明郵便での催促

電話による直接交渉を行っても未収金が支払われない場合は、内容証明郵便を用いて支払いを促します。

法的な効力はありませんが、訴訟に発展した場合には、相手方に支払い請求をしたことの事実証明とすることが出来ます。

内容証明郵便を送るということは、相手への圧力が強くなり
「内容」や「タイミング」を間違えるとトラブルに発展することがありますので
送付する際には専門家に必ず相談することをオススメします。

支払い督促

相手方が内容証明郵便でも支払いに応じない場合には、裁判所からの通知である「支払い督促」を利用しましょう。
裁判よりも手続きは簡単ですが、相手には心理的により強いプレッシャーを与えることが出来ます。
督促手続が確定すると、裁判で勝訴判決を受けることなく強制執行の手続に着手することが出来ます。

※強制執行とは、国の力により強制的に支払いを命じる制度です。

裁判による催促

裁判による催促の方法としては、民事調停と少額訴訟があります。
民事調停とは、裁判所に当事者が出頭し、裁判官、民間の調停委員とともに話し合いを行う制度です。
少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払いを請求する場合に簡易裁判所で行われる訴訟です。

ことを荒立てずに解決したい場合には民事調停がオススメですが、
それでも支払いに応じない場合には少額訴訟へ進み、強制執行へと移行することになります。

どのように進むのか?

1)当事務所でサポートできることをご説明致します

まずは、貴社の抱える問題に対し、当事務所がサポート出来る内容をご説明させて頂きます。
どのような方法がベストかをご提案させて頂きます。

2)相手方へ告知

ご依頼頂きましたら、電話や内容証明郵便を用いて司法書士法人が介入した旨を伝えます。
ご依頼後は、わずらわしい交渉事等は当方にお任せして頂くことが出来ます。

3)支払い交渉

相手方から反応があれば、支払いを行なうように働きかけます。 

4)和解書の作成

相手方と話合いがまとまれば、和解書を作成します。

相手が話合いに応じないなどの場合には、お客様の了解を得て裁判等の手続きを行います。

未収金回収は専門家に依頼することで、貴社の手間を大幅に削減でき、キャッシュフロー改善にも繋がります。
当事務所では、司法書士中央グループと提携しており、未収金回収を積極的にサポートしております。
>>中央グループのHPはコチラ

お気軽にご相談下さい。

料金表

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